新潟県の温室効果ガス実質ゼロ表明
近年、県内では地球温暖化を原因の一つとする気候変動の影響が顕在化しており、
今後ますます深刻化するおそれがあるとされています。
そこで、県では、令和２年（2 0 2 0 年）９月2 9日、県議会において、
県内の気候変動の影響が非常事態であると宣言し、
2 0 5 0 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
新潟県では、2019年秋の台風第19号による県内各地での河川氾濫や土砂災害、あるいは2020年冬の記録的な少雪や夏の高温など、気候変動がもたらす影響はより一層顕在化しています。
県では、県内の気候変動の影響は非常事態であるという認識のもと、風水害、雪害、暑熱、農業等の被害の回避・軽減を図る＜適応策＞、温室効果ガス排出量を削減し、2050年に実質ゼロを目指す＜緩和策＞を両輪として、次の世代に安全で快適な環境を引き継ぐための取組を推進します。
電力や燃料使用などに伴う人為的な温室効果ガスの排出と森林等による吸収のバランスがとれ、正味の排出量がゼロになっている状態のことをいいます。
